【選挙2025】参議院選挙主要政党の公約と評価まとめ
- UNREASH
- 6月24日
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更新日:2 日前
選挙の背景と国民意識
参議院選(2025年7月投票)は、先日(6月末)の東京都議選で与党(自公連立)が大敗し、自民党は議席が過去最低(公認33→21議席)にまで落ち込むなど、有権者の危機感が高まる中で実施される。経済停滞や物価高、社会保障、外国人問題の不安などが喫緊の課題となっており、有権者は「政治に何を期待できるか」「日本がヤバい」などといった点で高い関心を寄せている。つまり、何もしない日本人が行動し始め、いよいよ日本政治の風向きが変わり始めている、というわけだ。
富裕層や企業の利権を優先し、国内よりも海外支援、そしてキックバッグ、国民から集めた税金でパーティー三昧。それは「いい国づくり」とは言えない。そして日本の格差も広がり続け、弱い立場の人々はさらに追い込まれる。少なくとも今の日本は、あからさまな悪政と言わざるを得ない。
本稿は、先に控えた参議院選挙2025で、まだ投票する党に迷っている人に向け、出来るだけ平等に主要政党の公約と評価をまとめていく。
目次

与党(自民・公明)の公約
(1)自民党
自民党は参院選公約『日本を動かす、暮らしを豊かに』を掲げ、強い経済と豊かな暮らしを目標にしています。GDP1千兆円、国民所得5割増、平均賃金100万円アップ(2030年度)といった野心的な数値目標を打ち出し、物価高対策では一律2万円の現金給付を約束。また「違法外国人ゼロ」を掲げ、安全保障強化と厳格な移民政策を示しています。
一方、消費税は据え置きで社会保障財源を維持し、米軍基地や憲法改正の準備にも言及。公約には経済・社会保障・外交・憲法改正など5分野の施策が盛り込まれています。自民党の公約は大筋でバラマキ的ですが、過去の政権運営では法人税減税や既得権優遇が批判されてきました。実際、選挙時の約束が形骸化する危惧も根強いです。直近の調査では、都議選の大敗を受けて与党への不信感は急増しており、現状維持志向への反発が顕著になっています。
(2)公明党
公明党は「生活支援」を前面に出し、昨秋実現した所得税非課税枠の引き上げ(年収103→160万円)で99%の納税者が2~4万円減税になることをアピール。参院選公約では、増収分を「生活支援給付金」に充当することやさらなる減税(基礎控除増額など)を打ち出しました。物価高対策では、所得税負担軽減に加えて自動車関連税の特例延長やガソリン暫定税率の廃止(当面は補助金による価格抑制)を訴えています。公明党は与党内で弱者・中低所得層の防波堤役を自認していますが、連立与党としての政策実績との整合性は問われています。
野党各党の政策
(3)立憲民主党(野党第一党)
立憲民主党は「物価高からあなたを守り抜く」を訴え、物価高対策を最重要としています。参院選公約では①食品購入に使える「食卓応援給付金」(半年相当の食費で一律2万円給付)、②原則1年間・最大2年間の食品消費税0%、③中低所得者向けの給付付き税額控除、の三段階策を掲げ、国民生活を直接支援します。合わせて「コメ政策の抜本的見直し」や「ガソリン暫定税率廃止(40Lあたり1,000円の軽減)」も明言。立憲は、財源を財界増税や大企業優遇の見直しで賄う姿勢を示し、弱者救済に重点を置いています。しかし、規模や実現可能性では与党案との差が課題です。
(4)日本維新の会
維新の会は経済活性化と行政改革を重視し、防衛費をGDP比2%に引き上げる一方で、その財源となる増税には慎重です。具体的には、消費税率を8%に引き下げる方針を掲げています。医療・介護負担では高齢者自己負担を現行2割から3割に引き上げる案、成長分野への大胆な投資減税などを訴えます。原発は「必要最小限での維持」、憲法改正は推進姿勢で、安全保障面では米国との対等な同盟のもと自立防衛を重視しています。ただし、一部で極端な財政緊縮やリベラル派への拒否感も批判されています。
(5)国民民主党
国民民主党は「給与と年金が上がる経済」を掲げ、所得税の課税最低限を引き上げて実質減税を行う「令和の所得倍増計画」を打ち出しました。具体的には、基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる目標を掲げており、名目賃金上昇率4%を目標に積極財政で需要を喚起する方針です。また、社会保険料軽減やガソリン・電気料金の引き下げなどで家計支援を図るとしています。衆院選で躍進した勢いを維持し、経済成長と中間層の復活をアピールしますが、与党と比べると政策規模の現実性や財源確保が焦点です。
(6)日本共産党
日本共産党は「財界・大企業中心の歪んだ政治」を根本批判し、社会保障の拡充と国民生活支援を重視します。公約では憲法25条の生存権に基づき、年金・医療・介護など社会保障を充実させることを最重要視。物価高騰下で低所得者向け給付や最低賃金引き上げ、収入の多い企業・富裕層への課税強化による財源確保を訴えます。外交・安全保障では対米従属批判を展開し、憲法9条を生かした平和外交を主張。与党の「大企業優遇政治」を強く非難し、弱者救済を徹底する姿勢を前面に押し出します。実行力や国民の支持拡大には課題がありますが、理念志向の有権者に根強い支持があります。
(7)れいわ新選組
れいわ新選組は消費税廃止と給付重視を軸に、家計支援策を訴えています。山本太郎代表は「れいわ、以外ある?消費税廃止、もっと現金給付」をスローガンに掲げ、消費税の即時廃止を最重要課題と位置づけています。物価高対策では、一律10万円の現金給付を行い、さらに年4回程度の「インフレ対策給付金」を行う案を提示。これに加え、社会保険料軽減策として後期高齢者医療制度の廃止・全額国費化を訴えています。農業支援では農林予算の5兆円倍増と食料自給率50%目標を掲げるなど、社会的弱者や新しい生活者の視点に立ったポピュリズム色の強い主張をしています。
(8)社会民主党
社民党のキャッチコピーは「ミサイルよりコメを!」です。食料品の消費税を恒久的にゼロ%に引き下げ、高齢者には月10万円の最低保障年金を給付する制度を提案。また、最低賃金全国一律1500円の早期実現を目指し、石炭・原発に依存しない再生エネ100%社会を掲げます。移民・難民排除ではなく多文化共生を訴え、人権問題にも前向きです。伝統的な福祉国家的政策ですが、党勢縮小で実現力が乏しく、「構想はいいが実現力は未知数」との声もあります。
(9)参政党(個人的な推し)
参政党は比較的新しい新党で、教育・少子化対策、食と健康・環境保全、国防の3分野を重点政策としています。教育面では「0~15歳に月10万円給付」など大胆な子育て支援や、奨学金免除で若者を応援する施策を提案。また、学校教育に愛国心や郷土愛を育む内容を加えるなど伝統重視の教育改革も特徴です。国防政策では「自立防衛」を掲げ、日米同盟の下で防衛力を3本柱(自衛力・同盟・国際連携)に強化する方針です。核保有国への抑止力として「核を使わせない力」を持ちつつ核廃絶を目指し、外国資本による土地買収禁止や厳格な移民制限で「サイレント・インベージョン(静かな浸透)」に対抗するとしています。バランス重視を訴えますが、政策の一貫性や与党への対抗力が未知数で、支持はまだ限定的です。都議会選挙では躍進。
言行不一致と批判
各党の公約内容には「きれいごと」も多く、言行不一致や実行力に対する批判が絶えません。例えば、総理大臣になる前の石破茂元幹事長は「当選したからといって選挙中に言ったことを全部実現する党はない」と発言し、公約が守られない実態に触れています。有権者からは「公約は絵に描いた餅だ」といった声も上がり、自公政権がガソリン税減税法案など野党提案を拒否して財源先送りと批判されるなど、選挙前後の言動が厳しく検証されます。
共産党は自民党を「大企業優先の歪んだ政治」と徹底批判し、政権与党の利益誘導や米国追従外交を厳しく糾弾しています。野党側でも、選挙協力や政策調整の矛盾、党派間抗争による支持減少など課題があります。東京都議選の結果が示した通り、国民は与野党のどちらにも「期待ほど頼りにならない」という冷めた見方をしています。
とはいえ、参政党の躍進や勢いは目に止まるものがあり、日本人を動かす何かを持ち合わせているように感じます。

選挙2025「どの党に投票すべきか」
以上を踏まえ、参議院選挙2025年はこれまで以上に、有権者は我が国への危機感、そして自らの価値観と照らし合わせて判断するしかありません。弱者保護や公正さを重視する人にとっては、共産・社民・れいわなど社会保障を強調する野党の訴えが共感を呼ぶでしょう。
一方、経済成長・財政再建を第一とするなら公明・維新の緊縮志向が響くかもしれません。
国防重視や伝統尊重、すなわち日本復活を重んじる有権者には、参政党の主張が魅力的に映るでしょう。事実、都議選の「自民惨敗」は有権者の不満の表れで、多くの有権者が従来の与党に見切りを付け、候補者調整した野党に注目しています。どの党にも長所と欠点があり、公約の実現力・矛盾点を丹念に検証しなければなりませんが。
石破氏の指摘にもある通り、政党は口先だけでなく実際の行動を見定める必要があります。最終的には自分の理念(たとえば「弱者守護」「公正な社会」「平和主義」など)に一番近いかどうかで判断すべきでしょう。なお今回の考察はあくまで情報整理と批評であり、投票の最終判断は有権者自身が責任を持って行ってください。
個人的にはどれもイマイチだが、自民党などの企業や一部の特権者に偏った党は、論外。票を入れる価値などない。長年自民党にこの国の舵取りを任せた結果が、今の日本だ。誰が何を言おうが、日本の今の現状が、答えを示している。入れる党に迷っていても、入れてはいけない党はしっかりと理解すべきだ。
結局はどの党に入れても、もうこの国はダメ。そう諦めムードが漂うのも事実だ。革命的な事件や施策でも起きない限り、もうこの国の明るい未来は想像できない。この国は、一度再起動する必要がある。
今の日本に本当に必要な施策は、この3つだ。
①ベーシックインカムで生存権革命
②大麻合法化で精神性の奪還・挽回
③悪政の膿を全て出し切り国を再起動
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